地方分権化のグローバリズムによるものなのか、地方分権化については表立って反対する政党もなく、ねじれ国会にあっても粛々と進んでいこうとしている感じです。

しかし、具体的な中身になると、都道府県ー市町村という枠組みは現状のままに地方分権化を推進するという立場から都道府県を廃止するという道州制まで、様々な立場、諸説がある状況です。
また、道州制といってもいろいろな考え方があるようですが、内閣官房の会議の俎上に上がっている「地域主権型道州制」を題材にその背景にある論理を検証してみたいと思います。

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政府の地方分権改革推進委員会は5月28日、第１次勧告を決めました。今回は、この内容について報告したいと思います。

■分権委勧告骨子は次のとおり

・一部の直轄国道の整備、管理権限を都道府県に移譲
・一つの都道府県内で完結、ほぼ完結している１級河川の管理権限を都道府県に移譲
・大規模農地転用の許可権限を都道府県に移譲
・社会福祉施設と公営住宅の整備基準は自治体が独自に決められるよう変更
・都道府県の事務権限３５９項目を市町村に移譲
・道路特定財源の見直しでは、税源移譲を含めた自治体の税財政充実を検討
・消費者行政の一元化では、消費生活センターなど自治体の取り組みを支援

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１９８０年代のEU統合の流れをきっかけにした地方分権化のグローバリズムがいま日本にも及んでいるわけですが、市場経済のグローバル化と平行するその動きとは別に、もう少し長い歴史の中から現代に繋がる自治・分権化の流れがあるようです。

民族と国家の関係史とでもいえるものですが、しかしそれも市場（金貸し）の動きと無縁ではなさそうです。
推論を交えつつ改めて整理してみたいと思います。

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地方分権化の議論が、政府、地方自治体の間で活性化していますが、どうも、一般市民には、地方分権改革・道州制に関して、いまだに、実感が沸かないというのが、本音であるというアンケート結果も出ています。

４月の中旬に第４回全国自治体議会改革推進シンポジウムが行われ、改革派知事であり、辛口で地方自治を説く片山善博慶応義塾大学教授（前鳥取県知事）が後援を行いました。その中で、現在の日本の自治体の有り様に切り込み、以下のような、提言をしています。
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いまやグローバルスタンダードとも言えそうな勢いの「地方分権化」の世界拡大の潮流は、どうやら１９８０年代のヨーロッパが起点になっているようです。

当時の動きを改めて整理してみることで、ややきな臭ささを感じるその背景をさぐってみたいと思います。

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自民党と民主党によるねじれ国会問題が盛んにマスコミに取り上げられていますが、地方分権化については主張の中身に違いはあるものの全ての政党が賛成しており、今のままでは地方分権化からさらには道州制へと粛々と進んでいくことになりそうです。

実は、先進諸国において地方分権化がグローバルスタンダードになっており、そのグローバリズムにはややきな臭ささも感じるところです。

ということで、今回は地方分権化のグローバリズムの動きを概観してみたいと思います。

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日本列島改造論

今回は、少し視点を変えてみたいと思います。
現在、首都圏への人口流入が止まりませんが、時代を遡ると、この問題と同じような時期が過去日本にありました。1972年、当時の田中首相が政策として提起した『日本列島改造論』を発表した頃と一致します。

当時の政策の思惑と現在の都市と地方の状況を結びつけて考えていきたいと思います。

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今年になって、政府、各自治体の首長を中心に地方分権改革、道州制の導入についての議論が活性化していること。また、この改革を進めるに当り、中央官僚機構が、非常に強い抵抗感を示していることは前回までの投稿で述べました。今回は、この改革を進めていくに当り、新たな政治的な動きを紹介します。

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2月27日の内閣府が発表した２月の地域経済動向調査の記事がありましたので紹介します。
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新潟県の山里に入植して無農薬米を栽培している農家が、地域再生のきっかけになりそうだという。

コシヒカリといえば魚沼産が日本一の価格で売れていることは有名ですが、ある生産者が作る米はその何倍もの価格で売れているようです。

魚沼産コシヒカリをつくってきた地元の農家からは、無農薬・全て人力による米づくり　は異端視されていたようですが、インターネットで紹介されたことがきっかけになり、地元でも賛同者がふえる兆しが現れてきているようです…

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2月初旬の新聞に元気が出る記事がありましたので、紹介します。

「宇和島産の養殖ブリ、米国へ初輸出」　　2月2日7時51分配信 産経新聞

マダイなど海面養殖業の盛んな愛媛県宇和島市で、宇和島産の養殖ブリの加工品が１日、初めて米国向けに出荷された。脂が乗った養殖ブリはすしネタとして好評で、今月末には海路、ロサンゼルスに到着する。
漁価が低迷するなか、現状打開を目指す若手グループ「宇和島漁協プロジェクト」（岡崎忠生代表（４２）が、浜値（１キロ約６００円）の２割り増しで生産者から購入。同市内の水産加工業者が輸出用商品として加工、冷凍した。
貿易商社を通じて商談を進め、サンプル１０キロを５回送り、その品質が評価された。定期的に出荷し、年間約１２０トンの輸出を目指す。３月中旬にはすしネタなどとして米国で流通する予定。・・・・・・・・

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今日は、最近の地方分権改革に向けて、地方の状況と中央省庁についての最新情報を紹介したいと思います。

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鳥取市の鳥　「オオルリ」

地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、今年始め、日経ビジネスのインタビューの中で、「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授が、今までの国と地方との関係を鋭く指摘した記事がありましたので紹介します。

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矢祭名物　鮎の塩焼・ゆずみそだんごの炭火焼　
　
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、その中で、独自路線を歩む町がありましたので、紹介します。　
　
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今日は、先月、発表された地方再生の要である総合戦略「増田プラン」（増田総務大臣発）に注目してみた。
２００８年度の税制改正に向けた政府税調答申を前に、国と地方の税源取り合いをめぐる国と地方の綱引きが活発化。

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10月18日、「三セク損失補償に歯止め、年内に総務省が指針」という報道があった。

公会計のモデル作成などとともに、国による地方財政再建に向けた対策の一環とされているが、はたして、それで良い方向に向うことになるのだろうか？

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地方再生に関する４本部を一元化した地方活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が１０月９日に発足し、全閣僚が出席した初会合が官邸で開かれました。福田首相は「地域再生の構造改革が実効性のあるものとなるよう政府一丸となった対応が必要だ」と述べ、地域活性化のための総合的な戦略を１１月中にとりまとめるよう指示しました。今後の審議に地方自治体の首長や民間有識者を「参与」として迎え、政策に地方の声を反映させていく方針を打ち出しました。統合本部は全閣僚をメンバーに、地方再生担当の増田寛也総務相が省庁間連携の責任者を務める。

さて、今回の政府の方針に対して、中央、地方では、現在どのような事になっているか？興味ある記事がありましたので紹介します。
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最近、「都道府県、税収格差３．１倍」という見出しの記事」が新聞紙上に載った

トップの東京都と最下位の沖縄県では一人当たりの地方税収格差が実に３．１倍もある　という記事だ

そして関連する問題として、既に法案化された「ふるさと納税制度」が俎上に上げられる

しかし、これらの議論はゴマカシではないだろうか…

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さて、今回は、視点を変えて、地方分権を別の切り口から、捉えてみたいと思います。2007年初頭日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１０日、優先政策事項を公表しました。優先政策事項は、日本経団連の政策提言の中から、実現が特に急がれる重要政策を整理したもので、税・財政改革、社会保障制度改革・少子化対策など、１０項目からなります。また、それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」として併せて公表しました。（リンク）

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９月２０日に平成１９年度の基準地価が発表された

地価の回復傾向が進んでいる、全国商業地が１６年ぶりに上昇に転じる…
などの見出しが新聞紙上をにぎわした

昨年も今頃の時期に基準地価が発表されたが、そこでの分析はどうだったか…

それらを踏まえて、地価の先行きがどうなるのかを考えてみたい

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前回は、フランスの地方自治を取り上げました。返信コメントにもありましたが、おっしゃるように、人種、民族、宗教といった問題抜きに、単一民族である日本と諸外国を比較して、述べるのは、少々配慮不足だったと思います。

今回は、「構想日本」（引用）のコラムから、日本の地方議員の数と地方議員にかかる費用（税金）と諸外国の比較に大変興味深い内容がありましたので、紹介します。
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９月７日、総務省発表、２００７年度全国自治体の実質公債費比率の算定結果によると、

１８％超えの市区町村が５０１で前年度より９５増加、全体に対する割合は約２８％となる、
都道府県・政令指定都市では、北海道や横浜市など１２が１８％超え　となり、
地方財政の悪化がさらに進行、という報道が流れた。

一方、横浜市などからは、反論も発表されている。

我々市民は、これをどう受け止めるべきなのだろう？？

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国内の地方分権化の流れは、現状どうなっているかについては、先の投稿でだいたい明らかになってきたと思いますが、今回は、少し視点を変えて、地方分権の諸外国の状況は、どうなっているのかについて、調べてみたいと思います。

まずはフランス。1982年の「地方分権改革法」によって、分権化の流れは、加速的に進行してきたようですが、果たしてその実態は？？？
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地方財政はいずれも窮乏状態ですが、その原因の一端を教えてくれる事例を紹介します。

…国の政策に追従してきた結果、今日の窮状を招いている！！　というもの

和歌山県のある地方都市の事例を紹介します。

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最近は、何であれ地方分権は肯定すべきものというのが流行りだ

地方分権というコンセプトに対して、政治経済の世界で反対する勢力は見当たらない状況

しかし、一億総賛成とも言える今の状況は本当に大丈夫なのだろうか？

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丁度一ヶ月前、自由民主党の調査会が以下のような中間報告を提出した。
その時の内容を掲載したブログを紹介します。
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現在、政府は地方分権を推進すべく、非常に早いペースで、法案、体制づくりの準備に突入しているが、ここに、自治労連の地方自治問題研究機構が2007年03月16日(金)付けのブログで、読売「統一地方選・首長アンケート」（３月１５日）から、全知事、市区町村長の地方分権に対する意見を取り上げている。この結果から、中央（政府）と地方の温度差に正直驚いた。

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政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は５月３０日、第２期改革の議論を方向づける「基本的な考え方」をまとめた。

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最近、日本企業の体力が回復の兆しを見せ、地方での設備投資が始まり、各自治体では企業誘致に積極的に取り組みはじめているようです。

そして、もうひとつの地域振興への取り組みとして「地域ブランドを確立して町おこし」を目指す取り組みが挙げられます。

今回は、その状況をレポートします。

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北海道夕張市のような財政破たんを防ぐため、財政悪化の早期是正策などを導入する地方公共団体財政健全化法が６月１５日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決され、成立した。

↓本文に行く前に、よろしく。

地方と都市の格差？に端を発したこの間の「ふるさと納税論議」や「財源移譲」に関する議論ではあるが、

そもそも、大切な観点が見落とされてはいないだろうか。

というのは、

１．こられの問題が、金でしか解決できないと思われている節が大きい事。

２．対して、市場は縮小 の方向にあり、これ以上の財源拡充は望めないこと。

３．さらに、財政をどうするかも大切だが、国民全体の活力再生 を考える事が先にあること。

これらを、考えると、現在の財政論議は、的を外した空論としか言いようが無いと思うんですが、いかがですか？

もお願いします

『ふるさと納税』論議が新聞をにぎわせている。石原都知事が「ナンセンス。東京都に対する収奪だ！」と気炎を上げ、東京、神奈川、愛知、大阪など大都市は抗戦の構えを見せている。

『ふるさと納税』法案について分かりやすく小学校のホームルームになぞらえた記事を見つけました。

さる小学校のホームルームでの話し：

1.A君：Ｂ君はズルイと思います。ベーゴマをたくさん独り占めにしてます。

2.Ｂ君：ボクは別にずるしてないよ。一生懸命練習してうまくなり、煙を出す工場なんかと共存し、正々堂々と勝負して勝って集めたものだから。それにベーゴマを持ってない子には貸してあげているし、ボクの仲間になってくれる子（つまり東京に移住する子にはと言うこと）にはタダで上げているし……。

3.Ｃ君：ボクはB君の仲間になりたくありません。ボクはボクのままで居たい（つまりベーゴマを練習するのは嫌だし東京に移住するのも嫌。煙を出す工場との共存なんかも嫌）。とにかくベーゴマをたくさん持っている子と少ししか持っていない子に別れるのは不公平だと思います。

4.Ｄ君：そうだそうだその通りです。Ｂ君の持っているベーゴマをみんなで公平に分けるべきだと思います。

5.Ｅ君：ベーゴマが下手な子が勝負に負けてベーゴマをとられるのはおかしいです。みんな平等であるべきです。

6.Ｂ君：そんなこと言ってたらゲームにならないです。ルールはそうなっているんだから、だったらベーゴマ遊びが成り立たなくなります。

7.Ｆ君：そんなのはジャングル・キャピタリズムです。多数決で決めましょう。Ｂ君が持っているベーゴマを取り上げてみんなで公平に分配することを提案します。

8.皆：賛成！　民主的に多数決で決めましょう。

9.議長：では「決」を採ります。賛成の人は手を挙げて。挙手多数と認めます。民主的な決定です。Ｂ君は持っているベーゴマをみんなに分けてください。

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/
E20070512175047/index.html

スゴクわかりやすいですねぇ。（笑）

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地方自治体の税収格差是正として打ち出された納税制度構想である「ふるさと納税」というものが話題になっている。

地方分権を目指し、国と地方の税収比率を調整して、地方への税源移譲を行なう代わりに地方交付税の削減を進める国にとっては、国の負担を伴わずに、地方の税収格差是正の一助になるため、この構想を積極的に進める考えだ。
しかし一方で、自治体間で奪い合いになる可能性があるほか、地方税には行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点からの問題点も指摘されている。

さて「ふるさと納税」とはどういうものか？
もう少し具体的に見てみよう。

「ふるさと納税」という政策論議が全国知事会での大論争？を引き起こすほど、熱が高まっているらしい。マスコミでもちらほらと発信されているが、どうも市民の間ではあまり熱が高まっていないもよう…

しかし、政府から出てきた政策論議はかなり臭うところがある…

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３月２１日付け日本経済新聞朝刊５面に「地方債務２００兆円割れ、景気回復で税収増―０７年度見込み、地域間格差は拡大」の記事より 。（リンク）

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前回は、惣村の伝統・精神を引き継ぐ町・村を紹しましたが、今回は、集落が成立していく上で、特に関西地方に注目し、その成立期～江戸時代までの惣村の歴史概要について調査してみました。
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財政再建団体入りのニュースが列島を駆け巡ってから、全国の関心も少し薄れてきた感もありますが

地元では、行政だけでなく、様々な取り組みがはじまっているようです

これからの、新たな自治体創生につながる芽があるのではないかと期待しつつ、調べてみました…

続きは、クリックしてからお願いします
　　　　　

長野県下水内郡栄村の風景

次回は、惣村における上記の役割の活動実態をもう少し掘り下げてみようかと思います。
と書きましたが、現在でも、惣村の伝統・精神を引き継ぐ町・村があるのだろうか？と調べてみました。ここに二つの村を紹介したいと思います。
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財政難に苦しむ地方自治体の大きな課題である財源確保。

国庫補助負担金や地方交付税など、国の地方への種々の関与と相まって、コスト意識が希薄となり、財政難に陥った地方自治体を立て直す為の改革として、地方税制の見直しと三位一体の改革が国の主導で行なわれている。

「三位一体の改革」とは、「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行う改革である。
このうち国庫補助負担金改革、地方交付税の見直しについては、平成16年度から行なわれており、所得税から個人住民税への税源移譲については、平成19年度から本格的に行なわれる。

一方、上記の改革に先んじて行なわれた地方税制の見直しは、「地方税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法施行令等の一部を改正する政令」が、平成１５年３月に公布され、平成１６年４月１日より施行されている。
この中で、地方税収の大部分を占める法人事業税に関する改革について、今回は整理してみたいと思う。

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惣村（そうそん）は、中世日本における百姓の自治的・地縁的結合による共同組織（村落形態）を指す。惣（そう）ともいいます。

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現代の日本は中央集権体制の社会。
いまや、既成の体制・制度はあちこちにガタが生じている。
このシリーズで注目している、地方自治体もガタガタで崩壊寸前！

今の中央集権体制に日本社会が大きく舵を切ったのは、…学校で習ったとおり、明治時代ですね。
そして、明治以来の中央集権体制は、実は古代から繋がっているらしい…？

今回は、これからの自治体を考える出発点として、国家と地方の統治体制の関係について、少し歴史を遡っておさらいしてみたいと思います。

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「地域の活性化に向け、外資系企業誘致に力を入れる取り組みが各地で始まっている。」という記事が経済系の雑誌（日経ビジネス）にあった。

企業誘致と言われて、いわゆる発展途上国のこと？って思いがちですが、そうではないのです。

日本企業が誘致されるのではない。日本が海外企業を誘致しているのだ。

以下は、外資系企業に対して自治体が行なっている優遇措置の例です。

事例に行く前に、「日本！ポチッ、ポチッ、ポチッ！」とお願い。

国主導で平成の大合併が進められましたが、　「合併しない宣言」で話題を呼んだ自治体があります。

福島県矢祭町…ユニークな町長が話題に上がっているようですが、それだけでなく、いろいろな取り組みの中に、自治体の役割とは何？といった原点に繋がる、示唆に富んだ中身があります。

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徳島県の真ん中にある人口2,200人足らずの上勝町。この小さな町が、にわかに脚光を浴びています。その理由は二つ。一つはお年寄りが大活躍している第三セクター「いろどり」。そしてもう一つが、昨年９月に日本で初めて採択された「ごみゼロ宣言」です。即興的な町おこしに終わらない、アイデア溢れる町の取り組みに、住民が一丸となっているようです。

そんな町を紹介します。（リンク）

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国の強引な合併政策に反発し、この「合併しない宣言」を行い町政改革に取り組んでいる根元町長のプロフィールを紹介しよう。

読んだら下記をクリックしてください

地方自治体が財政再建団体になると、一体どんな影響があるのだろう？

北海道夕張市(平成18年に財政再建団体に転落)、福岡県赤池町(平成3年～平成12年まで財政再建団体）、高知県土佐山村(平成12年～平成17年まで自主再建）の三つの地方自治体の再建計画を比較してみよう。

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福島県矢祭町のHPより
地方財政再建に向けて、各自治体がどのような取り組みをしているのか？特に注目されている市町村をいくつか調べてみました。

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福島県矢祭町のHPより
地方財政再建に向けて、各自治体がどのような取り組みをしているのか？特に注目されている市町村をいくつか調べてみました。

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地域のことは地域で…、
国は、地域が自主的に再生計画を策定していくことを促す…というスタンスのようです。

「国から地方へ」、「官から民へ」というキーワードを掲げ、あくまでも地域の自主的な再建策を支援するという建前で法制度を組み立てています。

しかし、その中身を見ると、「いつか来た道…」という印象が拭えません。

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「倒産」がささやかれる神戸市。ほんとうに大丈夫なのか

実質公債費率の下位の自治体が、一体どのような理由で、負債を抱えたのかの理由を調査してみました。代表的な市の状況は、大きく以下のようにパターン化できそうです。

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（夕張市のテーマパーク）

「夕張市の財政再建団体入り」がニュースになってだいぶたちますが、マスコミ紙上では、夕張市だけではないという報道が盛んにされています。

自治体の財政はどんな状況なのか、改めてデータを見てみます。

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地方自治体が財政破綻の危機に直面している。

北海道夕張市が財政再建団体に転落した姿は、自治権を失ったも同然の自治体が突き進む財政再建計画という、茨の道をリアルに伝えてくれている。

夕張市は、粉飾まがいの会計操作を行なっていたために巨額な財政赤字を抱え、再建計画も並大抵なものではないが、程度の差こそあれ、潜在的な財政再建団体である自治体は多いと言う。しかし、財政再建を声高に叫びながら、今も借金を続けているというのが実態である。

自分達が住む自治体にも同じことが起こるのか!?

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３大都市圏の転入超過数（転入人口マイナス転出人口）の推移をグラフを示す。

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