地方分権化のグローバリズムによるものなのか、地方分権化については表立って反対する政党もなく、ねじれ国会にあっても粛々と進んでいこうとしている感じです。

しかし、具体的な中身になると、都道府県ー市町村という枠組みは現状のままに地方分権化を推進するという立場から都道府県を廃止するという道州制まで、様々な立場、諸説がある状況です。
また、道州制といってもいろいろな考え方があるようですが、内閣官房の会議の俎上に上がっている「地域主権型道州制」を題材にその背景にある論理を検証してみたいと思います。

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政府の地方分権改革推進委員会は5月28日、第１次勧告を決めました。今回は、この内容について報告したいと思います。

■分権委勧告骨子は次のとおり

・一部の直轄国道の整備、管理権限を都道府県に移譲
・一つの都道府県内で完結、ほぼ完結している１級河川の管理権限を都道府県に移譲
・大規模農地転用の許可権限を都道府県に移譲
・社会福祉施設と公営住宅の整備基準は自治体が独自に決められるよう変更
・都道府県の事務権限３５９項目を市町村に移譲
・道路特定財源の見直しでは、税源移譲を含めた自治体の税財政充実を検討
・消費者行政の一元化では、消費生活センターなど自治体の取り組みを支援

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１９８０年代のEU統合の流れをきっかけにした地方分権化のグローバリズムがいま日本にも及んでいるわけですが、市場経済のグローバル化と平行するその動きとは別に、もう少し長い歴史の中から現代に繋がる自治・分権化の流れがあるようです。

民族と国家の関係史とでもいえるものですが、しかしそれも市場（金貸し）の動きと無縁ではなさそうです。
推論を交えつつ改めて整理してみたいと思います。

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地方分権化の議論が、政府、地方自治体の間で活性化していますが、どうも、一般市民には、地方分権改革・道州制に関して、いまだに、実感が沸かないというのが、本音であるというアンケート結果も出ています。

４月の中旬に第４回全国自治体議会改革推進シンポジウムが行われ、改革派知事であり、辛口で地方自治を説く片山善博慶応義塾大学教授（前鳥取県知事）が後援を行いました。その中で、現在の日本の自治体の有り様に切り込み、以下のような、提言をしています。
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いまやグローバルスタンダードとも言えそうな勢いの「地方分権化」の世界拡大の潮流は、どうやら１９８０年代のヨーロッパが起点になっているようです。

当時の動きを改めて整理してみることで、ややきな臭ささを感じるその背景をさぐってみたいと思います。

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自民党と民主党によるねじれ国会問題が盛んにマスコミに取り上げられていますが、地方分権化については主張の中身に違いはあるものの全ての政党が賛成しており、今のままでは地方分権化からさらには道州制へと粛々と進んでいくことになりそうです。

実は、先進諸国において地方分権化がグローバルスタンダードになっており、そのグローバリズムにはややきな臭ささも感じるところです。

ということで、今回は地方分権化のグローバリズムの動きを概観してみたいと思います。

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日本列島改造論

今回は、少し視点を変えてみたいと思います。
現在、首都圏への人口流入が止まりませんが、時代を遡ると、この問題と同じような時期が過去日本にありました。1972年、当時の田中首相が政策として提起した『日本列島改造論』を発表した頃と一致します。

当時の政策の思惑と現在の都市と地方の状況を結びつけて考えていきたいと思います。

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今年になって、政府、各自治体の首長を中心に地方分権改革、道州制の導入についての議論が活性化していること。また、この改革を進めるに当り、中央官僚機構が、非常に強い抵抗感を示していることは前回までの投稿で述べました。今回は、この改革を進めていくに当り、新たな政治的な動きを紹介します。

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2月27日の内閣府が発表した２月の地域経済動向調査の記事がありましたので紹介します。
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新潟県の山里に入植して無農薬米を栽培している農家が、地域再生のきっかけになりそうだという。

コシヒカリといえば魚沼産が日本一の価格で売れていることは有名ですが、ある生産者が作る米はその何倍もの価格で売れているようです。

魚沼産コシヒカリをつくってきた地元の農家からは、無農薬・全て人力による米づくり　は異端視されていたようですが、インターネットで紹介されたことがきっかけになり、地元でも賛同者がふえる兆しが現れてきているようです…

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2月初旬の新聞に元気が出る記事がありましたので、紹介します。

「宇和島産の養殖ブリ、米国へ初輸出」　　2月2日7時51分配信 産経新聞

マダイなど海面養殖業の盛んな愛媛県宇和島市で、宇和島産の養殖ブリの加工品が１日、初めて米国向けに出荷された。脂が乗った養殖ブリはすしネタとして好評で、今月末には海路、ロサンゼルスに到着する。
漁価が低迷するなか、現状打開を目指す若手グループ「宇和島漁協プロジェクト」（岡崎忠生代表（４２）が、浜値（１キロ約６００円）の２割り増しで生産者から購入。同市内の水産加工業者が輸出用商品として加工、冷凍した。
貿易商社を通じて商談を進め、サンプル１０キロを５回送り、その品質が評価された。定期的に出荷し、年間約１２０トンの輸出を目指す。３月中旬にはすしネタなどとして米国で流通する予定。・・・・・・・・

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今日は、最近の地方分権改革に向けて、地方の状況と中央省庁についての最新情報を紹介したいと思います。

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鳥取市の鳥　「オオルリ」

地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、今年始め、日経ビジネスのインタビューの中で、「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授が、今までの国と地方との関係を鋭く指摘した記事がありましたので紹介します。

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矢祭名物　鮎の塩焼・ゆずみそだんごの炭火焼　
　
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、その中で、独自路線を歩む町がありましたので、紹介します。　
　
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今日は、先月、発表された地方再生の要である総合戦略「増田プラン」（増田総務大臣発）に注目してみた。
２００８年度の税制改正に向けた政府税調答申を前に、国と地方の税源取り合いをめぐる国と地方の綱引きが活発化。

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10月18日、「三セク損失補償に歯止め、年内に総務省が指針」という報道があった。

公会計のモデル作成などとともに、国による地方財政再建に向けた対策の一環とされているが、はたして、それで良い方向に向うことになるのだろうか？

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地方再生に関する４本部を一元化した地方活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が１０月９日に発足し、全閣僚が出席した初会合が官邸で開かれました。福田首相は「地域再生の構造改革が実効性のあるものとなるよう政府一丸となった対応が必要だ」と述べ、地域活性化のための総合的な戦略を１１月中にとりまとめるよう指示しました。今後の審議に地方自治体の首長や民間有識者を「参与」として迎え、政策に地方の声を反映させていく方針を打ち出しました。統合本部は全閣僚をメンバーに、地方再生担当の増田寛也総務相が省庁間連携の責任者を務める。

さて、今回の政府の方針に対して、中央、地方では、現在どのような事になっているか？興味ある記事がありましたので紹介します。
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最近、「都道府県、税収格差３．１倍」という見出しの記事」が新聞紙上に載った

トップの東京都と最下位の沖縄県では一人当たりの地方税収格差が実に３．１倍もある　という記事だ

そして関連する問題として、既に法案化された「ふるさと納税制度」が俎上に上げられる

しかし、これらの議論はゴマカシではないだろうか…

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さて、今回は、視点を変えて、地方分権を別の切り口から、捉えてみたいと思います。2007年初頭日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１０日、優先政策事項を公表しました。優先政策事項は、日本経団連の政策提言の中から、実現が特に急がれる重要政策を整理したもので、税・財政改革、社会保障制度改革・少子化対策など、１０項目からなります。また、それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」として併せて公表しました。（リンク）

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９月２０日に平成１９年度の基準地価が発表された

地価の回復傾向が進んでいる、全国商業地が１６年ぶりに上昇に転じる…
などの見出しが新聞紙上をにぎわした

昨年も今頃の時期に基準地価が発表されたが、そこでの分析はどうだったか…

それらを踏まえて、地価の先行きがどうなるのかを考えてみたい

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前回は、フランスの地方自治を取り上げました。返信コメントにもありましたが、おっしゃるように、人種、民族、宗教といった問題抜きに、単一民族である日本と諸外国を比較して、述べるのは、少々配慮不足だったと思います。

今回は、「構想日本」（引用）のコラムから、日本の地方議員の数と地方議員にかかる費用（税金）と諸外国の比較に大変興味深い内容がありましたので、紹介します。
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９月７日、総務省発表、２００７年度全国自治体の実質公債費比率の算定結果によると、

１８％超えの市区町村が５０１で前年度より９５増加、全体に対する割合は約２８％となる、
都道府県・政令指定都市では、北海道や横浜市など１２が１８％超え　となり、
地方財政の悪化がさらに進行、という報道が流れた。

一方、横浜市などからは、反論も発表されている。

我々市民は、これをどう受け止めるべきなのだろう？？

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国内の地方分権化の流れは、現状どうなっているかについては、先の投稿でだいたい明らかになってきたと思いますが、今回は、少し視点を変えて、地方分権の諸外国の状況は、どうなっているのかについて、調べてみたいと思います。

まずはフランス。1982年の「地方分権改革法」によって、分権化の流れは、加速的に進行してきたようですが、果たしてその実態は？？？
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地方財政はいずれも窮乏状態ですが、その原因の一端を教えてくれる事例を紹介します。

…国の政策に追従してきた結果、今日の窮状を招いている！！　というもの

和歌山県のある地方都市の事例を紹介します。

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最近は、何であれ地方分権は肯定すべきものというのが流行りだ

地方分権というコンセプトに対して、政治経済の世界で反対する勢力は見当たらない状況

しかし、一億総賛成とも言える今の状況は本当に大丈夫なのだろうか？

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