◎サブプライムローンの破綻による影響は世界経済に大きな爪あとを残し、まだまだその負債処理に多額のお金が費やされています。「国内金融のサブプライム関連損失、2兆4360億円　3月末」

しかし、詐欺そのものであるこのシステムが金融工学を駆使してオブラートを被せられたとはいえ、殆ど購買力のない米国の低所得者がどうして高額住宅を購入しようとしたのでしょうか？
それを解明するサイトがありましたので紹介します。
「アメリカ不動産投資の考え方」

その仕組みを引用します

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サブプライムローン発の米国の金融不安は、ＦＲＢ（連邦準備銀行）の緊急出動により、一旦は小康状態を保っていますね。　
　
あなたは、このまま事態は収まると思いますか？
『収まりっこない！』と感じるでしょ！　
　
この小康状態は、危険な銀行に、ザブザブと資金供給しているだけで、不良化した住宅ローンはそのものは放置されてままなんです。　
　
住宅ローンの破綻が、どの程度の規模で起こっているか。　
　
今回は、そのデータを紹介してみましょう。　
　
住宅の差し押さえ件数（軒数）を、毎月調査・発表しているのが、RealtyTrac Inc.です。　
　
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なんで屋露店で現在売上を伸ばしている「GRAND THEORY」ですが、最新号VOL.4では、『経済破局は来るのか？』について扱っています。現在、我々のネットサロンのグループでは、このGRAND THEORYの最新号を勉強中です。

今日は、その中で、「１．古代市場の誕生」について勉強しました。

世界の基軸通貨の成立、大英帝国ポンドから米国ドルへの転換については、るいネットの以下の投稿にまとまっています。　
　
中央銀行の系譜と世界初の為替銀行　
リンク　
　
【基軸通貨】英国ポンドと米国ドル比較 ～基軸通貨化から四半世紀で転換期！？～
リンク　
　
英国基軸通貨ポンドの衰退過程
リンク　
　
金融覇権の都市移動でみると、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダム、ロンドン（シティ・オブ・ロンドン）、ニューヨーク（ウォールストリート）と移っている。　
　
現代の金融ニュースには、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダムは余り登場しないが、ロンドンはＮＹと並ぶ頻度で登場する。　
　
国際金融（金貸し）の本拠地としては、ロンドンは依然として、ＮＹと並ぶ拠点となっている。そして、サッチャーの新自由主義政策により、英国が「金融立国」ともいえる「復興」を果たしている。　
　
その様相を、野村総合研究所の近藤さんのレポートから紹介してみます。　
　
①英国のＧＤＰに占める金融業の比率は、２００６年で９．４％。２００１年以降、継続的に拡大しており、低落傾向にある製造業とは対照的である。
②法律、会計となどの金融業に近い専門サービスを加えると、ＧＤＰに占める比率は製造業を逆転している。
③不動産業を含めた雇用数は、２００６年で６４万人、全雇用数の２０．５％を占めている。
④２０００年から２００６年への雇用者増加数１８５万人のうち、金融・不動産業が８８万人。雇用者増加の半分を占めている。
　（③とは整合していませんが、近藤さんのレポートではそうなっています。）
⑤金融業を中心にしたこのようなプロフェッショナル産業は、英国にとってまさに基幹産業である。
⑥英国は、対外資産はマイナスであるが、投資収益はプラスである。
⑦海外から預金を集め（低利の資金を導入し）、ベンチャーキャピタルや投資銀行のように投資し、利益を上げている。　
　
参考：「金融立国・英国」
リンク　
　
英国の金融復興には、サッチャー政権が手がけた「都市再開発」が密接に関係しています。　
　
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最近、体調を崩し、久しぶりに病院のお世話になっているohmoriです。

驚かされたのは、今の病院、かなりシステム化されてるってこと。
受付→検診→会計→処方と、なんとゆうか、オートメーション化されてる。
会計なんか、自動精算機になってる。
働いてる医者の方や看護士の方も、高速回転。

ま、そんななかでも、医者の方や看護士の方や薬剤師の方との会話もあり、元気付けられて快方に向かってるわけですが、あんまり安穏とはしてられないようです。

えっ？なんで？

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０７年のキーワードは『サブプライム』、そして０８年は『サブプライム発ドル崩壊』となりそうである。　
　
サブプライム問題、米国住宅バブルの崩壊、証券化ビジネスの終焉、ドル覇権の行方を平易に解説してくれているのが、『サブプライム問題とは何か アメリカ帝国の終焉』（春山昇華著、宝島社新書２００７年１１月刊）であり、続編の『サブプライム後に何が起きているのか』です。　
　
サブプライム問題とは何か　
　
　
　
目　次　
　
プロローグ　～ステップ返済がサブプライムローンになる時！
第１章　住宅バブルを生んだ社会的な背景、時代的理由
第２章　サブプライムが略奪的貸付に変質した理由
第３章　サブプライム問題の露呈
第４章　サブプライム問題への対策と現実
第５章　サブプライム問題の今後
第６章　終わりのはじまり　～アメリカ帝国の終焉　
　
この本では、金融工学と称される証券化ビジネス、レバレッジ・モデルが、平易な図式で的確に描かれている。例えば、図１１：売却される住宅ローンの仕組み、図２５：住宅ローンの証券化、図３５：リスクの再構成の仕組み　などである。また、歴史的なデータ図や新聞記事もたくさん盛りもまれており、お勧めの書籍です。　
　
まずは、週刊東洋経済の書評から。

著者は１９８７年から米国株式投資に携わってきた人物であり、２０年にわたって米国住宅市場をウォッチしている。　
　
新聞やテレビで連日報道されている「サブプライムローン」。これは、もともとアメリカの低所得者向けの住宅ローンのことだが、なぜ世界中で大問題になっているのか。著者は同ローンが生まれ、問題金融商品へ変質していった過程を時系列でじっくり解説する。　
　
黒人やヒスパニックなど、低所得のマイノリティ層でも住宅を持つことを可能にするために、同ローンは導入された。こうしたローンが存在すること自体は、全く問題はない。　
　
しかし、悪徳金融業者が同ローンを悪用したために、住宅バブルが発生し、低所得層の多くが食い物にされた。その背景には、消費が大好きという国民性に加えて、「ＩＴバブル崩壊」「９・１１テロ」「イラク戦争」などが存在する。金融技術の進化により、ローン債権が証券化され世界中に販売されたことが、問題をさらに深刻化させた。

サブプライム危機が本格化したのは昨年８月（leonrosa注：２００７年８月）のことであり、これを扱った書籍はまだ数冊に過ぎないし、他は専門的なものが多いので、とりあえず問題を整理するには格好の内容である。　
　
サブプライム問題は新しい形での住宅バブルの崩壊なのだけれども、基本的な構図は日本の土地バブル崩壊と同じである。バブルの歴史は繰り返す。ただ、過去と同じことは起きない。　
　
この問題の新しい要素は、ローンを証券化して格付けを行い、ヘッジファンドがレバレッジを効かせ、世界中の金融機関を通じて一般投資家へ販売したことである。まだ損害額が確定できない進行形だから、世界の市場は疑心暗鬼に陥っている。　
　
著者はドル覇権の崩壊を論じているが、これは長期的には正しい視角だと感じる。

４月１１日（日本時間１２日早朝）にＧ７がワシントンで開催される。日本からは、額賀財務大臣と新任の白川日本銀行総裁が参加する。　
　
Ｇ７・先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議は、米国、カナダ、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア及び欧州連合の財務大臣及び中央銀行総裁が、世界的な経済・金融問題を話し合う会議である。　
　
しかし、この７カ国が集まって、現在の世界経済の問題を本当に協調して、解決策が出せるのだろうか？はなはだ疑問である。　
　
前回２月のＧ７について、『世界的な市場混乱に直面し形骸化が鮮明になったＧ７、メンバー国チェンジの声も』との論評記事をロイターが報じていた。　
　
リンク　
　

９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、不確実性が高まる世界経済や金融市場の安定化についての討議を終え閉幕した。だが、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的なマーケットの混乱と景気後退リスクに直面しても、有効な具体策は示されず、会議後に各国が個別に開いた会見では、不協和音も目立った。
　
「形骸（けいがい）化」・「サロン化」が進んでいると言われて久しいＧ７会議は、世界のパワーバランスをより正確に反映させるためにメンバー国の交代が必要だとの声もある。ドルを基軸にすえた現在の国際金融システムが揺らぐ中で、新システムの構築はできるのだろうか。　
　
＜米国に距離を置く欧州＞　
　
Ｇ７の形骸化が進んだ背景には、メンバー間の相互不信がありそうだ。　
　
ポールソン米財務長官はＧ７後の会見で「世界市場の混乱は深刻で長引く公算で、緊張を和らげるために各国は、緊密に協力する必要がある」 と強調した。米国はＧ７会議では他のメンバーに財政出動を求めなかったものの、既に大幅な金融緩和と大型の景気対策を決断した米国は、欧州諸国とその他の国々が米国の需要落ち込みを埋め合わせるために必要な措置を講じるべきだとＧ７前から主張してきた。　
　
これに対して、欧州は一定の距離を保った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーであるドラーギ・イタリア中銀総裁は会見で「欧州では信用収縮は起きておらず、米国とは同じ状況にない」と述べ、シュタインブリュック独財務相は「ドイツで景気刺激策や成長見通しの改定が必要だとは思わない」と指摘。「欧州が金融市場の混乱に巻き込まれずに済むとは思っていないが、ファンダメンタルズはしっかりしている」とユンケル・ユーログループ議長は言う。　
　
欧州が米国に距離を置く姿勢は、今回始まったことではない。「ここ１０年ほど、Ｇ７を自分の都合に合わせて使おうという米国の意図があからさまで、欧州諸国はＧ７会議に距離を置くようになった。今となっては、ほとんどの国が、真剣に議論して具体的な結論を出すフォーラムだとは思っていないだろう」（国際金融筋）という。

衝撃的なグラフを見つけました
アメリカ国債と言えば、中国と日本が買い支えていると思っていましたが、今や米国自身が買い支えているようです。
　
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先日、初任給を頂きました
でもまだ何にも使っていません・・・
一昔前だったら初任給で何を買うかなど話題になっていましたよね。お金への価値、執着がますます薄れてきているのかもしれません。

アフリカ系アメリカ人の５５％
ヒスパニック系の４６％

２００５年にアメリカ国内でサブプライムローンを組んだ比率。
実に人口の半数が飛びついている。驚くべき数字だ。

どうしてこんなことになったのか？

米国のサブプライム発の信用不安が止まらない。　
　
その信用不安から、ドル離れが加速し、円／ドルの為替レートが、１ドル＝１００円を割り込み、１２年振りの円高、ドル安のゾーンに突入した。　
　
円／ドル為替レートの推移　
　
　
　
この状況を伝えるロイター記事を紹介する。　
　
リンク　

「破たん」キーワードに投機筋のドル売り活発化、12年ぶりの100円割れ　
　
［東京１３日ロイター］　「大手ヘッジファンドが破たんするらしい」「米国の州に破たん懸念が持ち上がっている」――。１３日の外為市場では数多くの「破たん」のうわさを手掛かりに投機筋のドル売りが活発化。ドルは対ユーロで最安値を更新したほか、対円でも１２年４カ月ぶりの１００円割れとなった。　
　
＜同時多発の「破たん」観測でドル急落、株安も円買いを後押し＞　
　
１２日の海外から１３日の東京にかけて、外為市場では多くの「破たん」のうわさが駆け巡った。ニューヨークに本拠を置く債券運用会社、米ドレイク・マネジメントが傘下３ヘッジファンドの清算を検討していることが明らかになったことを引き金に、欧州系大手金融機関傘下のヘッジファンドや米系金融機関、米国の複数の州など数多くの「破たん」のうわさが出回った。うわさは「根拠がよく分からないものまで含まれていた」（外銀）が、市場の疑心暗鬼がくすぶる中、外為市場ではそうしたうわさを口実に投機筋のドル売りが一気に強まった。　
　
（１３日の）日中にドルが急落した際も、米プライベートエクイティのカーライル・グループ傘下のカーライル・キャピタルが債権者との協議で合意に至らなかったことが売りの一因となったが、このときも市場では「報道が流れる前からうわさが流れていた」（邦銀の外為ディーラー）という。大手金融機関や米景気への不信感がドルのセンチメントを悪化させる地合いが続いている。

カーライル・グループは、世界最大級のプライベート･エクイティ投資会社です。４つの投資分野「バイアウト」「リアルエステート」「グロース・キャピタル」「レバレッジド・ファイナンス」で５５のファンドを運営し、その運用額は総額で約７５６億ドルにのぼります。グローバルな視野とローカルな洞察力を併せ持つ９００名以上のスタッフが、北米・欧州・アジアを中心とする21カ国で投資活動を展開しています。

ここで、直近勃発したヘッジファンド破たんの例を検証してみよう。まず、カーライル キャピタル。昨年７月に設定されたばかり。なんと自己資本の３０倍もの資金を借入れ、２兆２千億円相当のトリプルＡ住宅ローン債券を購入していた。これらは、米国二大住宅金融公社のファニーメイとフレディーマックが暗黙の了解で保証していたようなカタチになっている。ところが、ファニーメイの住宅ローン債券の利回りは、今や米国債に対して２２年ぶりの相対的低水準に沈んだ。カーライルキャピタルは、銀行団からのマージンコール（追加証拠金積み増し）に答えられず、デフォルト（債務不履行宣言）を受けるに至る。

禅問答のようなタイトルですね。
というわけで、今日は多国籍企業について突っ込んでみたいと思います。
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オオモリです。引き続き、タックスヘイブン関連で、今回はSPC（特別目的会社）のカラクリについて書いてみます。
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【米国債市場概況】新発30年債入札不調で、30年債価格は急落2月8日7時52分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)7日の米国債市場では、米国株式市場が反発したことに加え、財務省が実施した新発30年債の入札が不調に終わったことで、米国債相場はおおむね全面安の展開となり、30年債価格が急落した。

利回りが先月付けた過去最低水準に迫るなか、現在の低金利ではインフレの影響を相殺するには不十分だと懸念を投資家は強め、長期債を売り進めた。米国債のなかで償還期限が最長の30年債は、物価上昇圧力に最も敏感だ。

財務省がこの日実施した30年債90億ドルの入札は、海外中央銀行など国内外の機関投資家の需要を示す間接入札の割合が10.7％となり、過去6回の入札平均27.2％を大きく下回った。

ダラス連銀のフィッシャー総裁が、世界の経済成長が物価上昇圧力を加速させるかもしれないと述べ、インフレリスクを警告したことも、市場の重しとなった。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50引き下げ3.00％とすることを決めた先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フィッシャー総裁は金利据え置きに投票していた。

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『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』の著者である本山美彦氏(京都大学名誉教授・福井県立大学教授）の金融専門のブログある。

リンク　
　
米国流のマネー経済の実態を歴史的考察を含めて書いてくれています。　
　
『消された伝統の復権』
リンク　
　
今回は、福井先生のブログから、FRB設立の経緯を学習します。　
　
『福井日記 NO．２０３　FRS(連邦準備制度)創設にみる米国の金融権力』
リンク　
　
格付け会社の話がイントロです。

プアーにせよムーディにせよ、まだ信用調査段階に止まり、証券の格付けまでには進んでいなかった。　
　
格付けを行う必要性が認識されたのは、一九〇七年の金融恐慌を経験して以後である。この金融恐慌は、米国史上でも非常に厳しいものであった。これに対処するために、ＦＲＢができたのである。　
　
一九〇〇年以降、信託銀行の設立が相次ぎ、そうした新興金融機関から融資を受けて企業買収が活発になっていた。例えば、アウグストス・ハインツとその兄弟たちは、モンタナ銅山会社株を一二〇〇万で売却し、ニューヨークの信託銀行、クニッカーボッカーを買収し、この信託銀行を通じて企業の売買を繰り返していた。旺盛な企業買収ブームによって、ニューヨークの金融は非常に逼迫したものになっていた。　
　
まず、一九〇七年三月、ニューヨーク株式市場が崩壊した。対前年比五〇％の下落であった。ハインツ兄弟たちは、ユナイテッド銅山会社の買収を進めていた。傘下の信託銀行を利用して強引な企業買収を進めていたハインツ兄弟への批判がニューヨーク金融界には高まっていた。そして、クニッカーボッカー信託銀行の手形をナショナル商業銀行が一九〇七年一〇月二一日に拒否し、それによって、この信託銀行とその関連会社であるナショナル・バンク・オブ・ノース・アメリカが破産し、当時の金融中心地であったニューヨークの信託銀行への取り付け騒ぎが広がり、またたく間に全米で信託銀行の倒産が相次いだ。　
　
事態に対処すべく、財務省は三五〇〇万ドルの政府資金を銀行に融資した。金融界の大立物、Ｊ・Ｐ・モルガンが銀行の首脳たちを集めて、支援体制を固めた。一九〇八年二月、騒ぎは終息した。

オオモリです。
先回もちょこっと触れましたが、今、「タックスヘイブン～グローバル経済を動かす闇のシステム」という本を読んでます。
帯に書いてある内容がなかなか興味を引きます。
いわく、
「現在、世界金融の半分以上、海外投資の3分の１以上が流れ込み、そして世界総生産の２～５％が資金洗浄されている」
そうです。

これが本当なら、ほってはおけませんね、タックスヘイブン。
何回かに分けて、この本を読んでの気付きなどをまとめてみたいと思います。

いつも応援ありがとうございます。

年明けから、米国シティバンクの巨額損失が発覚し、世界の株式市場は大幅下落を続けた。　
　
乱高下する株式市場により、金融機関の自己売買で損失が隠せない事態に至った。　
　
８月のサブプライム危機の端緒を作ったフランス（パリバ銀行の発表）から、またもや、巨額損失の発表が行われた。　
　
損失額４９億ユーロ（約７６００億円）である。
「一人の若手トレーダーの不正行為によるもの」との公式発表だが、２２日のFRBの緊急利下げにも繋がっているようで、１９日の週末から２１日の週に、世界の金融崩壊の危機にあったと推察されます。　
　
その動きを追って見ます。　
　
先ずは、２４日のソシエテ・ジェネラルの公表から。　

●仏銀大手ソシエテが１兆円の損失・不正取引、１人で７６００億円（日経新聞１月２４日）　
　
フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは２４日、同行のディーラーによる株価指数先物の不正取引で４９億ユーロ（約７６００億円）の巨額損失が発生したと発表した。ほかに米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに関連して２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の有価証券評価損が出ており、２００７年１０―１２月期に計上する損失は総額６９億５０００万ユーロ（約１兆８００億円）にのぼる。　
　
個人による不正としては過去最大規模の不祥事となった。最近の世界的な株安を背景に不正が発覚した格好。サブプライム問題が深刻化するなかで、大手銀行の市場部門のリスク管理が甘くなっていた実態が浮かび上がったといえそうだ。　
　
ソシエテ・ジェネラルは資本不足で経営が悪化する事態を回避するため、米モルガン・スタンレーとＪＰモルガンを引受先とする５５億ユーロ（約８５００億円）の増資を実施することを明らかにした。ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任を表明したものの、23日の取締役会で否決された。

今、市場はサブプライム問題一色ですが、このサブプライムローン（信用度の低い層向け債権）の感染力は強力で、元本割れはしないと言われ比較的安全と思われた、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）と呼ばれる債権にまで悪性腫瘍のようにその影響が及んでいる。
また、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の資産価値も大幅に下落するなどその影響はとどまるところを知らない。

図はこちらから引用。
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「基軸通貨について　金・基軸通貨体制の変遷・その２」で、ポンドからドルへの転換を扱う予定であったが、その歴史はネット上でも沢山あるので、一気に、現在への流れをおってみた。　
　
１．ブレトンウッズ体制によるドル通貨体制　
　
１９４４年のブレトンウッズ体制により、米国ドルを基軸通貨とする。
世界の保有金の大半を米国が保有していたので、金兌換に裏づけされた米国ドルを基軸通貨とした。　
　
米国ドルと金の兌換レートは、１トロイオンス＝３５米ドル。
そして、各国通貨はドルとの交換レートを固定する（例えば、１ドル＝３６０円）。そして、各国通貨は、ドルを介して、金との兌換を擬似的に保証する。　
　
各国の外貨準備は、「米国ドルおよび金」とする運用。
各国は、国際取引の決済を米国ドルで実行する体制である。
また、ＩＭＦ（国際通貨基金）を設立し、各国が外貨不足に陥った時は、ＩＭＦを介して、外貨貸付（ドル貸付）を行うこととした。　
　
この体制では、世界中の誰でもが、米国ドルをもっていけば、米国連邦銀行で、金に兌換できたのである。＜金を重視する国は、外貨準備の金比率を高くしていった。＞　
　
２．米国の貿易赤字によるドル流出・金兌換圧力の上昇　
　
米国は、ベトナム戦争等により、大幅な貿易赤字、経常収支赤字に陥り、海外保有ドル（海外居住者の保有ドル）が加速度的に増加した。
海外居住者の保有ドルの一部は、ドルを信用せず、金との兌換要求を強め、米国保有金が２割、３割と海外に流失していった。
フランスのドゴール大統領は、公然と金選好を表明し、金兌換要求を行った。　
　
３．１９７１年、ニクソン・ショック（ドルの金兌換停止）　
　
世界中からの金兌換要求により、米国保有の金が底をつく危機となり、１９７１年、米国は一方的にドルの金兌換を停止する。　
　
米国の金保有高は、１９５５年の世界シェア５８％が１５年後の７０年には２７％へ半減した。もはやドルの金との交換を約束できなくなった米国は１９７１年８月１５日、金・ドル交換停止を含む新経済政策を発表した。世に言うニクソン・ショックである。　
　
４．スミソニアン合意　
　
７１年１２月１８日、ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた先進１０カ国蔵相会議においてドルの対金平価の切下げ（３５ドル→３８ドル）、円の16.88％，西ドイツ・マルクの13.58％の対ドルレート切上げを含む多国間通貨調整が成立した。このとにより、８月のアメリカの新経済政策に端を発した通貨危機は一応の解決をみた。　
　
これ以降、各国通貨は、ドルを中心とした交換レートを定めることとなるが、この交換レートは、常に変動リスクにさらされることとなる。　
　
一方、金兌換は停止したままであり、世界中の通貨が、ドルを介した金兌換が不可能となり、ペーパーマネーとなってしまったのである。　
　
世界の通貨体制が、金本位制（金兌換制）を放棄したのである。　
　
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住宅バブルの崩壊（サブプライム）発の欧米金融危機が進行し、また、中地震が起こった。米国の代表的な銀行、証券会社の２００７年第四四半期の大幅損失決算である。　
　
米国の企業は、四半期毎に決算数字を公表する事が義務付けられている。そして、２００７年第四四半期（１０－１２月期）の決算発表日を迎えた。　
　
米国大手銀行のシティグループが、２００７年１０－１２月期決算で、２３５億ドル（約２兆５０００億円）の損失を計上。大手証券会社のメリルリンチが、同じく２００７年１０－１２月期決算で、１５０億ドル（約１兆６０００億円）規模の損失。　
　
両社は、これらの損失により、自己資本の巨額な減少を招く為に、急遽、海外の大金持ちや銀行、政府系ファンドの出資を要請している。　
　
日本経済新聞社とロイターの記事から、追ってみた。　
　
先ずは、シティグループ　

●米シティ、サブプライム損失２兆５０００億円（１月１６日・日経新聞）　
　
大手銀行、シティグループは15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み、235億ドル（約2兆5000億円）の損失を計上したと発表した。資本不足に陥るのを防ぐため、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。 　
　
追加損失計上が続いているのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの10―12月期損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7―9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達した。

●シティ�