ＣＯ２排出権取引に関する動きが着々と進んでいる。

世界的視点で見ると、洞爺湖サミットに向けて先進国の主導権争いが激化し、これに呼応して、国内では制度化が進められている。

炭素本位制などと次代の市場ネタとしても有望株だ。

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世界の基軸通貨の成立、大英帝国ポンドから米国ドルへの転換については、るいネットの以下の投稿にまとまっています。　
　
中央銀行の系譜と世界初の為替銀行　
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【基軸通貨】英国ポンドと米国ドル比較 ～基軸通貨化から四半世紀で転換期！？～
リンク　
　
英国基軸通貨ポンドの衰退過程
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金融覇権の都市移動でみると、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダム、ロンドン（シティ・オブ・ロンドン）、ニューヨーク（ウォールストリート）と移っている。　
　
現代の金融ニュースには、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダムは余り登場しないが、ロンドンはＮＹと並ぶ頻度で登場する。　
　
国際金融（金貸し）の本拠地としては、ロンドンは依然として、ＮＹと並ぶ拠点となっている。そして、サッチャーの新自由主義政策により、英国が「金融立国」ともいえる「復興」を果たしている。　
　
その様相を、野村総合研究所の近藤さんのレポートから紹介してみます。　
　
①英国のＧＤＰに占める金融業の比率は、２００６年で９．４％。２００１年以降、継続的に拡大しており、低落傾向にある製造業とは対照的である。
②法律、会計となどの金融業に近い専門サービスを加えると、ＧＤＰに占める比率は製造業を逆転している。
③不動産業を含めた雇用数は、２００６年で６４万人、全雇用数の２０．５％を占めている。
④２０００年から２００６年への雇用者増加数１８５万人のうち、金融・不動産業が８８万人。雇用者増加の半分を占めている。
　（③とは整合していませんが、近藤さんのレポートではそうなっています。）
⑤金融業を中心にしたこのようなプロフェッショナル産業は、英国にとってまさに基幹産業である。
⑥英国は、対外資産はマイナスであるが、投資収益はプラスである。
⑦海外から預金を集め（低利の資金を導入し）、ベンチャーキャピタルや投資銀行のように投資し、利益を上げている。　
　
参考：「金融立国・英国」
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英国の金融復興には、サッチャー政権が手がけた「都市再開発」が密接に関係しています。　
　
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年明けから、米国シティバンクの巨額損失が発覚し、世界の株式市場は大幅下落を続けた。　
　
乱高下する株式市場により、金融機関の自己売買で損失が隠せない事態に至った。　
　
８月のサブプライム危機の端緒を作ったフランス（パリバ銀行の発表）から、またもや、巨額損失の発表が行われた。　
　
損失額４９億ユーロ（約７６００億円）である。
「一人の若手トレーダーの不正行為によるもの」との公式発表だが、２２日のFRBの緊急利下げにも繋がっているようで、１９日の週末から２１日の週に、世界の金融崩壊の危機にあったと推察されます。　
　
その動きを追って見ます。　
　
先ずは、２４日のソシエテ・ジェネラルの公表から。　

●仏銀大手ソシエテが１兆円の損失・不正取引、１人で７６００億円（日経新聞１月２４日）　
　
フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは２４日、同行のディーラーによる株価指数先物の不正取引で４９億ユーロ（約７６００億円）の巨額損失が発生したと発表した。ほかに米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに関連して２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の有価証券評価損が出ており、２００７年１０―１２月期に計上する損失は総額６９億５０００万ユーロ（約１兆８００億円）にのぼる。　
　
個人による不正としては過去最大規模の不祥事となった。最近の世界的な株安を背景に不正が発覚した格好。サブプライム問題が深刻化するなかで、大手銀行の市場部門のリスク管理が甘くなっていた実態が浮かび上がったといえそうだ。　
　
ソシエテ・ジェネラルは資本不足で経営が悪化する事態を回避するため、米モルガン・スタンレーとＪＰモルガンを引受先とする５５億ユーロ（約８５００億円）の増資を実施することを明らかにした。ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任を表明したものの、23日の取締役会で否決された。

ドルの信認が低下してきている。
では世界の資本はどこに行くのか、まずはユーロということになるのだろう。ユーロ高が続いていて、ネット上では「ユーロバブル」とかなり前から騒がれている。
果たしてヨーロッパは景気が良くなっているの？実体経済が上昇しているのだろうか？
探してみると、案の定目立つのが不動産価格の上昇で、なかでもスペインが際立っている。

写真は『国際情勢の分析と予測』さんhttp://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/から拝借しました。
「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7

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世界経済の動向について、驚くべき予測をしている記事を見つけたので紹介します
　
いつも応援ありがとうございます



　

「基軸通貨について　金・基軸通貨体制の変遷・その２」で、ポンドからドルへの転換を扱う予定であったが、その歴史はネット上でも沢山あるので、一気に、現在への流れをおってみた。　
　
１．ブレトンウッズ体制によるドル通貨体制　
　
１９４４年のブレトンウッズ体制により、米国ドルを基軸通貨とする。
世界の保有金の大半を米国が保有していたので、金兌換に裏づけされた米国ドルを基軸通貨とした。　
　
米国ドルと金の兌換レートは、１トロイオンス＝３５米ドル。
そして、各国通貨はドルとの交換レートを固定する（例えば、１ドル＝３６０円）。そして、各国通貨は、ドルを介して、金との兌換を擬似的に保証する。　
　
各国の外貨準備は、「米国ドルおよび金」とする運用。
各国は、国際取引の決済を米国ドルで実行する体制である。
また、ＩＭＦ（国際通貨基金）を設立し、各国が外貨不足に陥った時は、ＩＭＦを介して、外貨貸付（ドル貸付）を行うこととした。　
　
この体制では、世界中の誰でもが、米国ドルをもっていけば、米国連邦銀行で、金に兌換できたのである。＜金を重視する国は、外貨準備の金比率を高くしていった。＞　
　
２．米国の貿易赤字によるドル流出・金兌換圧力の上昇　
　
米国は、ベトナム戦争等により、大幅な貿易赤字、経常収支赤字に陥り、海外保有ドル（海外居住者の保有ドル）が加速度的に増加した。
海外居住者の保有ドルの一部は、ドルを信用せず、金との兌換要求を強め、米国保有金が２割、３割と海外に流失していった。
フランスのドゴール大統領は、公然と金選好を表明し、金兌換要求を行った。　
　
３．１９７１年、ニクソン・ショック（ドルの金兌換停止）　
　
世界中からの金兌換要求により、米国保有の金が底をつく危機となり、１９７１年、米国は一方的にドルの金兌換を停止する。　
　
米国の金保有高は、１９５５年の世界シェア５８％が１５年後の７０年には２７％へ半減した。もはやドルの金との交換を約束できなくなった米国は１９７１年８月１５日、金・ドル交換停止を含む新経済政策を発表した。世に言うニクソン・ショックである。　
　
４．スミソニアン合意　
　
７１年１２月１８日、ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた先進１０カ国蔵相会議においてドルの対金平価の切下げ（３５ドル→３８ドル）、円の16.88％，西ドイツ・マルクの13.58％の対ドルレート切上げを含む多国間通貨調整が成立した。このとにより、８月のアメリカの新経済政策に端を発した通貨危機は一応の解決をみた。　
　
これ以降、各国通貨は、ドルを中心とした交換レートを定めることとなるが、この交換レートは、常に変動リスクにさらされることとなる。　
　
一方、金兌換は停止したままであり、世界中の通貨が、ドルを介した金兌換が不可能となり、ペーパーマネーとなってしまったのである。　
　
世界の通貨体制が、金本位制（金兌換制）を放棄したのである。　
　
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年が明けて、原油価格が一時至上最高の１バレル１００ドルの大台にのりました。１年前には１バレル約６０ドルでしたので、100/60＝1.67倍の上昇です。しかし、市場では原油が不足しているわけではなく、投機マネーが原油先物市場に集中していることで価格を押し上げています。
　
これは、「マネーゲーム」です。
　

　
　
FujiSankei Business i.の１月４日の記事をご覧下さい。
　

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

本年も、本ブログをぜひ応援してください。
　　

皆さん、外国為替市場って知ってますか？実は僕もこのブログの執筆者の一人でありながら、恥ずかし事に詳しいことはほとんど知りませんでした。そこで、外国為替市場について勉強してみたので、その内容を紹介します。出来るだけ皆さんにわかりやすいような形でまとめようと頑張っていますが、もし分からないことがあれば、コメント欄に気軽に質問して下さいね。

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各国中央銀行の外貨準備高が、ドルからユーロに移行しつつあるが、ドル離れの流れは原油取引決済にも見られる。

石油取引は世界貿易の約１０％を占めており、石油取引でのドル離れは、基軸通貨ドルにとっての致命傷になるので、アメリカに取っては死活問題である。

これは、イラク戦争やイラン核疑惑など世界情勢を読む上で、押さえておかなければならない領域である。
　
　
応援よろしくおねがいします

　
　

（日本の外貨準備高推移）

日本に限らずアジアの外貨準備高が急増しています。そもそも外貨準備高って何？
日本や中国はどうしてこんなに増えるの？
増えるのはなんとなく国力が強くなったようで晴れがましく感じるけど、単純に喜んで良いのかな？

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世界的にドル⇒ユーロの流れが進んでいますが、世界的な外貨準備高の推移からも見てみましょう。

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世界の貿易は、過半がドル建てで行われている。

貿易決済通貨がドル建てということを単純化して見てみよう。

日本の石油輸入代金は、サウジアラビヤやイランにドルで支払われる。

日本の石油会社の支払うドルは、国内の為替市場で円を売り、ドルを購入する。ドルの売り手は、米国向けにドル建てで輸出している自動車会社となる。ドルを売り、円を買う。

世界の原油価格がドル基準となっており、産油国の輸出がドル建てを条件にしているからである。
石油輸入を必要としている国は、輸入決済通貨としてのドルをドル建て輸出のかたちで確保する必要がある。
日本や中国が、強くドル決済に縛られている理由である。（日本と中国の外貨準備がドルとなっている一つの理由でもある。）

ここで、日本の輸出入の決済通貨の推移を見ると、１９６０年代は８割がドル建てで行われていた。

アジア諸国と貿易が増加すると共に、円決済の比率が上がっていった。
１９９０年代以降は、輸出に占めるドル決済比率は、約５０％、円決済比率が４０％である。
しかし、輸入では、ドル決済比率は７０％、円決済比率は２０％である。
日本の輸入が、原油や鉄鉱石等の資源、米国からの穀物などが過半を占めているからである。

世界の国々は、輸出入に伴い、必ず、自国通貨以外の外貨を確保する必要があるが、唯一の例外がある。ドル発券国の米国である。

米国だけは、石油輸入の為に必要なドルを輸出で確保する必要がない。自国内のドル供給量を増加させて、支払いに必要なドルを石油会社に回せばよいだけである。

世界経済のドル支配（ドル中軸経済）の基盤は、原油を始めとする原材料が、全てドル建ての価格で決まり、ドル建てで決済されるからである。
例えば、原油価格は、ニューヨークマーカンタイル取引所の○○ドル／バーレルが基準となる。銅価格では、ロンドン商品取引所の○○ドル／トンが基準となる。

米国は、貿易の決済通貨がドルであることで、巨額の貿易赤字の制約から逃れる特権を享受している。

このドル決済体制に、最初に挑んだのが、フセイン政権下のイラクとフランス（ユーロ）である。

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ＥＵ（欧州連合）から公式発表される事象、データを日本語で読めるのは、駐日欧州委員会代表部（ＥＵの駐日大使館）のＨＰである。
リンク

そのサイトの中には、以下のようなＥＵに関する解説ページがある。

欧州連合基礎知識

ユーロと経済通貨同盟

農業・食品安全

欧州連合の実態を詳しく紹介している研究室に、平成国際大学のＥＵ法ゼミ（入稲福 智さん）がある。

ＨＰ of Satosi Iriinafuku

その中に、ＥＵ社会の実像というコーナーがあり、ＥＵ委員会が行った各種調査の紹介があります。

ＥＵ社会の実像

例えば、こんな感じです。

１９９９年に１１カ国の国が、そして翌年にギリシャが参加して計１２カ国が、通貨を統一してユーロという貨幣を作る事にしました。

このユーロという統一した貨幣を自国の貨幣として使用する国はドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、オーストラリアオ、フィンランドの１２カ国です。

２００２年には１４０億枚のユーロ紙幣と５００億枚のユーロ硬貨を流通させ、自国の貨幣は廃止して共通の貨幣に切り替わりました。フランスのフランやドイツのマルクなどがユーロという共通の貨幣に置き換わったのです。

ＥＵ（欧州連合）は２５の国家の連合体である。その基礎数値を理解するには単独の国と比較するのでは不十分であろう。

比較するとすれば、経済的に密接な関係にある経済圏と比較してみたい。

以下はＥＵ、北米経済圏、東アジア（アジア連合）の比較である。

（ＥＵは25カ国、北米は米＋加の2カ国、アジア連合はＡＳＥＡＮ＋日・中・韓の13カ国を表す。各ﾃﾞｰﾀｰはＥＵが2005年、北米が2004年、アジア連合が2005年値。データーの出典は外務省主要経済指標により為替レートは１ユーロ=1.3ドル=149.9円で計算。）

・総人口はＥＵが4.59億人、北米が3.11億人、アジア連合が20.38億人（中国の13.15億人含む）

・ＧＤＰはＥＵが14兆1000億ドル、北米が13兆1030億ドル、アジア連合8兆3100億ドル。

・一人当たりのＧＤＰはＥＵが30,550ドル、北米が38,000ドル、アジア連合が4,070ドル。

・ＧＤＰ成長率はＥＵ1.6％、北米が4.1%、アジア連合が4.6%。

・物価上昇率はＥＵが2.2%、北米が2.6%、アジア連合は日本は-0.3%、韓国が2.7%。

・失業率はＥＵが8.7%、北米が5.7%、アジア連合が3.6%。

・貿易総額の輸出はＥＵが1,009億ドル、北米が9,000億ドル、アジア連合は日本が5,713億ドル、中国が7,620億ドル。輸入はＥＵが1,103億ドル、北米が16,160億ドル、アジア連合が日本は4,950億ドル、中国が6,601億ドル。

上記の生データーから判断できることは、ＥＵや北米の先進諸国連合と中進国アアン連合では一人当たりＧＤＰが≒1/10と現時点では大差がついていることが分かる。

しかし、ＧＤＰの総額ではＥＵや北米に対してアジア連合は≒2/3にまで迫っており、アジア連合の潜在的成長力（成長率は4.6%）を見越せば近い将来には総額では追い越し、一人当たりＧＤＰでも近づくことは容易に予測可能である。

また、アジア連合の失業率の低さ（対ＥＵ比≒40%）も潜在的成長率の高さを裏付けるデーターであるということもできる。

外務省経済統計「2006年春　欧州委経済見通し　主要経済指標」によれば、

２００５年の実質GDP成長率見通しは、ユーロ圏（通貨ユーロを使う１２カ国）２．１％、ＥＵ１５は２．２％、ＥＵ２５では２．３％となっている。

ＥＵ１５は１５カ国平均、ＥＵ２５は２５カ国平均の実質ＧＤＰを表している為に、それぞれの数値は大差のないように見えるが、中味をみていくと大分と様相が違っているのが分かる。

ＥＵ（Europian Union）について、外務省・欧州連合の中の概況＞略史をみると、1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立（パリ条約発効）から書いてある。原加盟国は、仏、独、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクとなる。

イギリスが抜けてるのが不思議である。

大戦後の世界経済は欧州から米国に覇権が移り、工業生産力はドル経済圏に支配されていき、ヨーロッパの衰退が顕在化していく過程だったと言える。1945年まで石炭と鉄鋼で覇権を争ってきたフランスとドイツ及び周辺国の経済連合の意味合いが濃く、欧州域内といってもフランスとドイツの経済連合が目的だったと言える。だから、ドル経済圏のイギリスは、むしろ相変わらずの競合国だったと思われる。

　米中国交正常化、冷戦終結、EU発足、ロシアの市場主義化・・・・。
　これらの現象はすべて、何らかの意図を持って仕組まれたものだとしたら？