金貸しは、国家を相手に金を貸す

「お金の本質に迫る」９　～金為替本位制→変動相場制→投機マネー～

Fri, 12 Mar 2010 23:50:21 +0900

前回のmarumoさんのエントリーでは、銀行という存在が、「硬貨預かり所」から「債務からマネーを創造する」錬金術師さながらの立場に変身し、そして中央銀行という仕組みを実現して通貨の供給量を差配するまでに至った経緯を勉強しました。これまでシリーズ第１回目の「お金の起源」以来、歴史を遡ってきましたが、いよいよ今回は、第二次世界大戦以降という、わりと近い時代の「お金の歴史」について扱います。 ☆前回までの記事はこちらから☆ 「お金の本質に迫る！」8　～債務からマネーを創造～「お金の本質に迫る！」7　～ユダヤ人による金融市場の構築～「お金の本質に迫る！」6　～紙幣の起源・中央銀行・金本位制の崩壊～「お金の本質に迫る！」5～貨幣戦争という名の外国貿易～「お金の本質に迫る！」4～イスラムが生んだ商人国家～「お金の本質に迫る！」3～国家と貨幣の関係～「お金の本質に迫る！」2～市場拡大の原動力～新シリーズ「お金の本質に迫る！」１～お金が生まれてきた背景～ ↓クリックお願いします☆ いつも応援ありがとうございます☆

電子マネーは新しいお金となり得るか？

Thu, 11 Mar 2010 20:11:28 +0900

ニッスイアカデミーいきなりですが、みなさん電子マネーを使っていますか？電子マネーとは、現金と異なり、電子上でやりとりされるお金のことです。代表的なものとして、首都圏ＪＲで使われている『ＳＵＩＣＡ』、全国のコンビニで使われている『Ｅｄｙ』など、日常生活の様々な場面での電子決済を可能にしています。実は最近、電子マネーの流通量が飛躍的に伸びています。ニッスイアカデミー

日本銀行の発表によれば、2005年7月の硬貨の流通量が前年同月比、1971年に公表を開始して以来、初めてのマイナスとなったのです。これは電子マネーの普及により、消費者が小銭を使う機会が減少したことが一因であるとされています。この傾向はその後も続き、2007年6月末時点の流通枚数は前年同月比0.25%の減となり、約2億3,000万枚の減少で、“硬貨離れ”に拍車がかかっています。

これまでの現金通貨に代わる存在として注目を集めている「電子マネー」探ってみたいと思います。 ↓応援クリックお願いします。

民主党新政権の平成２２年度予算を解剖する―地方をとりあえず支えたが！

Wed, 10 Mar 2010 00:01:34 +0900

前回は、２２年度予算を「子供手当」に焦点をあてました。　　リンク　　今回は、地方への税金の流れである「地方交付税」及び地方財政をみてみます。（町村レベルでは、地域経済にとって、町村自治体の予算は大きな比重をもっていますので、地方財政が重要になってきます。）　　２２年度予算編成でも、積極財政を主張していた亀井金融担当大臣は、疲弊した地方を立て直す予算を組んだと言っています。　　そして、地方自治体の全国組織である、全国知事会・全国市長会・全国町村会が以下の声明を出しました。

　本日、平成２２年度地方財政対策に関する閣僚間折衝が行われ、本年度１５．８兆円の地方交付税が１６．９兆円と１．１兆円増額されるとともに、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は本年度の２１．０兆円が２４．６兆円と３．６兆円増額されることが決定された。　　　これは厳しい地方税収の減少に的確に対応するとともに、三位一体改革に際し地方交付税が大幅に削減された結果、疲弊してきた地方財政に配慮し、我々地方がかねてより強く訴えてきた地方交付税の復元・増額の要請に応えたものであり、高く評価するものである。　　 平成２２年度地方財政対策についての共同声明

地方財政対策として、新政権はどのような予算を組んだのか、みてみましょう。　　　　１．１０年ぶりに、地方支援に転じた地方交付税　　２．小泉内閣が行ってきた地方交付税の削減　　３．国と地方の税金構造に問題があり　　本文を読む前にクリックを！　　　　　　

自主管理への招待（７）～労働の解放のために：自主管理の原則～

Tue, 09 Mar 2010 22:30:51 +0900

（類グループは、全員参加の「劇場会議」にて全ての方針が決定されます）　類グループは、１９７２年に「類設計室」を設立以来、全員経営参加の共同体として、教育事業部（類塾）、不動産事業部、農業事業部（類農園）、社会事業他、社会の要請に応えた事業を展開してきました。リンク：類の軌跡（沿革） ”共同体”という時代を先取りした組織を創る試みは、実現基盤の発掘（理論構築）と試行錯誤の連続でしたが、４０年近くの年月を経た現在、共同体経営を社会に広げるべく外に向かって打ち出すまでになってきました。（類グループについては、類グループホームページ、ブログ「共同体類グループの挑戦」　をごらんください。）　 今回は、自主管理への招待シリーズ最終回「類グループの自主管理の原則」をお届けします。 応援いつもありがとうございます :D

ＧＤＰ信仰からの脱却１３～「共認原理社会の実現度」を指標化する：企業編

Sun, 07 Mar 2010 21:27:00 +0900

民主党鳩山政権が日本国民の「幸福度」を調査するというニュースが先週流れた。

「幸福度」については、昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。

のだという。ＧＤＰ信仰からの脱却の動きが日本でも起こり始めたのは喜ばしいことだが、本ブログでは、豊かさを表すＧＤＰに代わる新たな指標は「幸福度」という抽象観念ではなく、豊かさを達成した現代の次の先端課題である「共認原理社会の実現度」ではないか、という提起を前回記事で行った。「共認原理社会の実現度」とは、具体的には企業における社員の経営参加度であり、国家運営における国民の参加度である。人々が当事者として企業や国家運営に参画することが、豊かな生活やお金儲けより遥かに大きな活力になるだろう。では、まず企業における「共認原理への転換度」とは、どのように測ることが可能かを、考えてみたい。これは、国家全体を考える際にも適用できるはずだ。いつも応援ありがとうございます。

『国家と市場の力関係の逆転』７　近代市場：西欧発、市場が国家を超え世界を覆い尽くしていく

Sat, 06 Mar 2010 23:59:35 +0900

ドバイのバブル崩壊やアイスランドの破綻、ギリシャのソブリンリスクなど、国家はグローバル化された市場を通じて、簡単に破綻してしまう状況が現れている。それは今にはじまったことではなく、１９９０年代のアジア通貨危機や日本のバブルを崩壊させたＢＩＳ規制、さらに古くは幕府を崩壊させた幕末の通貨戦争など、市場を通じた国家への揺さぶりは数多い。市場による国家への操作。それは貨幣経済化→市場化が広がりネットワーク化されることで、国家の規制を離脱したところで独自の金融システムを形成することにより可能になった。今回は、その始まりと経過について調べてみました。

「お金の本質に迫る！」8　～債務からマネーを創造～

Fri, 05 Mar 2010 23:40:54 +0900

　　　はじめまして :D 今回からブログ制作に参加させて頂くことになりました美大に通う女子・marumoです。まだまだ足りないところだらけですが、よろしくお願いしますm(_ _)m さて、前回は現在の金融経済にまで繋がるユダヤ発の金融市場についてユダヤが迫害という逆境の歴史の中で、自分たちが生きてゆく為に金融業に可能性を見いだし、現在の金融システムを作り上げていったことを学びました。今回は銀行の歴史とお金の創造についてです。金を預かり預かり証をつくるだけだった銀行が、現在のように預かっているお金とは比べ物にならないお金を創造する銀行にどのようにして変わっていったのでしょうか？またそれに伴い、「お金」というものがどのように変化していったのでしょう？前回までの記事はこちらから☆ 「お金の本質に迫る！」7　～ユダヤ人による金融市場の構築～「お金の本質に迫る！」6　～紙幣の起源・中央銀行・金本位制の崩壊～「お金の本質に迫る！」5～貨幣戦争という名の外国貿易～「お金の本質に迫る！」4～イスラムが生んだ商人国家～「お金の本質に迫る！」3～国家と貨幣の関係～「お金の本質に迫る！」2～市場拡大の原動力～新シリーズ「お金の本質に迫る！」１～お金が生まれてきた背景～いつもありがとうございます☆

環境から経済を考える５～番外編：アメリカのフードスタンプ

Thu, 04 Mar 2010 14:15:50 +0900

これまで4回に亘って宇沢教授の「「社会的共通資本」について勉強してきました。その中で、実践事例と思えるものを見つけましたので、報告したいと思います。

＞人々にとって最低限必要なモノやサービスを社会全体として保障し、提供することになります。この際、社会保障を現在の生活保護やベーシックインカム理論に見られるような「お金（現金）」の供給によって行うのではなく、物資やサービスそのものの充実によって実現することになります。（環境から経済を考える２～お金より環境でしょ～）

お金ではなく、物資提供に近い制度を実行している国があります。
1964年から制度化されたこの制度は実に2009年11月時点で３８１８万人となり、人口の１２％で8人に1人が受給を受けているのです。
その制度とは、『フードスタンプ制度』で、実施している国は何とあのアメリカなのです。

フードスタンプ制度とは、食糧配給制度ではないのですが、通貨と同様に使用できる金券みたいなもので、登録している店で使用できます。昨年11月にはコストコ（会員制の大型スーパー）でも利用できるようになりました。
対象商品は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となります。

所管省は農務省ですが、基準の設定は運用は州毎に任されていることから受給資格はまちまちです。概ね4人家族で月収2500ドルを下回る場合に対象になる事が多く、最大1人当たり月100ドル相当のスタンプが支給されます。

へぇ～といいなあ・・と行く前にランキング応援ポチっとよろしくね :m030: :m030:

自主管理への招待（６）～実現思考とは何か～

Tue, 02 Mar 2010 20:46:20 +0900

（写真はこちらからお借りしました。） ‘70年の貧困の消滅により、人々はこれ以上物を欲しないようになり、物的生産は飽和状態に達しました。そして現在、デフレ基調と言われる様に、人々の意識の根底には、物的過剰生産に対して忌避感さえ生まれてきており、過剰生産・過剰消費に対する、もったいないという意識も、変えようのないものとして、深く人々の意識の底に刻み込まれ、物的価値より類的価値※の生産に評価が集まるようになって来ました。つまり、企業がその資本力にものを言わせ、ものをどんどん市場に供給するというスタイルがもはや旧来のものとなったわけで、今や人々の精神的欲求を掴み取り、社会的欲求に応え、成員の活力を引き出すことの出来る企業のみが生き残る、各成員の認識力そのものが、成否を決する時代になってきたのです。今回は先回「否定し要求するだけの「閉塞の哲学」から、実現対象を獲得した「解放の哲学」へ」に引き続き、シリーズ第6回、類的価値の生産という新たな生産様式への転換。現実を突破するために必要な実現思考について、「るいネット【自主管理への招待（６）】」から、紹介したいと思います。　※「類的価値」の説明は、本文中を参照してください。応援してね :m092:

宇宙船地球号パイロットのマニフェスト（１４）　　　　　　　　　　　　　　　　　ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）

Mon, 01 Mar 2010 21:22:38 +0900

北朝鮮という国の現状を表現するならば、まさに「窮鼠猫を噛む」の一言に尽きるでしょう。中国語の「窮鼠噛狸」が由来だそうですが、そう言えば金正日氏のご尊顔は、どこか「狸」にそっくりです。本来ならば「狸」が「狸」を噛むような共食いはないはずでしょうから、問題が解決しないはずはないはずなんですが……。英語で「窮鼠猫を噛む」は、「A doomed mouse will bite a cat if he has no choice」となります。つまり選択肢が無いから噛むわけで、噛まなくするには、相手が納得する選択肢を与えればいいのです。北朝鮮が、喉から手が出るほどに欲しい選択肢は必ずあるわけで、しかも私たちは、その選択肢を与えることもできるわけです。そうすれば鼠は猫を噛むこともなくなり、鼠も猫も、他の動物たちともども、平和に共存することができるようになります。甘いでしょうか？ということで、１４回目、最終回の投稿をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。　１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる　２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム　３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉　４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」　５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」　６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道　７．「見えざるカミの手」による布石か？　シーランド要塞跡　８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要　９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上） １４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）（本稿） では始めましょう。その前に、クリックをお願いします。

ＧＤＰ信仰からの脱却１２～新しい指標は、新しい課題から

Sun, 28 Feb 2010 20:34:17 +0900

これまで、ＧＤＰという指標の本質、そしてＧＤＰに変わる指標を探ろうとしている動向を探ってきた。ＧＤＰの本質は「お金の流量」である。これは、庶民的な感覚で言い換えれば「給料の高さ」や「消費の多さ」であり、企業にとっては「売上」や「利益」であった。即ち、ＧＤＰという指標は、個人・企業・社会にとって「金で手に入れられるモノやサービスの豊かさ」のモノサシだった。このモノサシは、誰もが貧困から脱出しようとしていた時代には国家～個人を貫いて有効に機能していたが、一方で豊かさの追求はあらゆるものを市場化し、共同体をバラバラに解体していくことになった。そして、豊かさが実現された'70年以降は、縮小し始めた消費と生産を嵩上げしＧＤＰを維持すべく、国家が借金を重ねる事態となり、果てに返済不可能な国家債務が積み上げられるに至った。しかし、幾ら借金を重ねても消費が再生することはなく、人口は減少し、人々の活力は衰弱していく一方。もはやＧＤＰは国家～個人を貫く有効な社会指標ではなくなってしまった。これは日本だけではなく世界的な趨勢でもあった。そこで「幸福度」といった要素を盛り込んだ新たな指標づくりの動きがブータンやフランスで起こり、日本でも注目されるようになった。しかし、個々人の主観に委ねられがちな幸福という概念を明快かつ適正な指標として結実させることが可能かどうかについては疑問が残る。では、これからの社会で有効な指標とはどのようなものか？ネットサロンの追求仲間と議論した、本ブログとしての提案を、あと２回ほどの記事で提起してみたいと思う。いつも応援ありがとうございます。

『国家と市場の力関係の逆転』6　国家と市場の結託→力関係の逆転

Sat, 27 Feb 2010 23:58:12 +0900

前回の『国家と市場の力関係の逆転』５　ルネサンス：市場が国家を超える転換点では、十字軍遠征で冨を得た欧州貴族・金貸し達が、ルネッサンスにより市民を巻き込み「自由、恋愛、自我・私権の追求を正当化」し、市場権力が国家権力の枠を超えて、無限に拡大して行く流れを見ていきました。今日は、その後の大航海時代→商人国家オランダの独立→英・名誉革命、産業革命、フランス革命を通じて、国家と市場の力関係が逆転していく流れを見ていきます。いつものブログ応援よろしくお願いします。

「お金の本質に迫る！」7　～ユダヤ人による金融市場の構築～

Fri, 26 Feb 2010 22:57:11 +0900

前回は、紙幣の起源について扱い、「金の預り証」が紙幣の起源で、他人の金を勝手に誰かに貸しつける「横領」で紙幣を増やし、原資以上に発行される紙幣の仕組み（貸し出し膨張）が信用創造という言葉に化けていることを明らかにしました。こう見ると、紙幣って何とも怪しげですねぇ～。 8) 前回までの記事が読みたい方は、以下からどうぞ :m135: ・「お金の本質に迫る！」6～紙幣の起源・中央銀行・金本位制の崩壊～・「お金の本質に迫る！」5～貨幣戦争という名の外国貿易～・「お金の本質に迫る！」4～イスラムが生んだ商人国家～・「お金の本質に迫る！」3～国家と貨幣の関係～・「お金の本質に迫る！」2～市場拡大の原動力～・「お金の本質に迫る！」1～お金が生まれてきた背景～さて、段々と現代に近づいてきたこのシリーズ。今回はついに、現在の金融経済にまで繋がるユダヤ発の金融市場について迫ります。なぜ、金融市場はここまで膨張したのか、その背景を探ってみましょう。それでは、本文の前に、いつものクリックをどうぞ :m049: :m118: :m118:

環境から経済を考える４～社会的共通資本はどのように管理されていくべきか。

Thu, 25 Feb 2010 23:00:00 +0900

　シリーズの最後になる今回は、これまで扱ってきた「社会的共通資本」というものはどのように管理されていくべきなのか？という点について迫ってみたいと思います。　海や森林、川といった自然環境は、もともとはその周辺で生活する住民たちによって管理されていた状況が多くあり、それを維持するための規範やルールもありました。そのような地域社会的な関係を総称して「コモンズ」と呼ばれています。　このコモンズと呼ばれるものが崩壊していく過程で、社会的共通資本は市場システムの中に飲み込まれていったと考えられています。　　まずはコモンズが崩壊する過程と市場システムの関係から詳しく見ていくことにしましょう。 ↓押していってください。

民主党新政権の平成２２年度予算を解剖する－次世代の育成に繋がるっているか

Wed, 24 Feb 2010 23:53:23 +0900

昨年９月に民主党・国民新党・社民党の連立政府が成立しました。そして、新政権による初めての予算案が１２月２５日に発表されました。それに先立つ事業仕分け作業を含めて、２２年度の予算はどうなったのか、解剖してみます。　　平成２２年度当初予算の特徴は、以下のように概括できます。　　総額９２．３兆円強という当初予算としては史上最大規模である。歳入面では、税収落ち込みに伴う４４．３兆円という多額の国債発行に依存している。歳出面では、地方交付税等の増額（約９０００億円）と社会保障関係費の増額（総額２兆４０００億円）。また、経済危機対応・地域活性化予備費として、別枠で１．０兆円を新設した。新政権の予算ポリシーは、「いのちを守る予算」とのことです。亀井静香金融担当大臣の言葉では、「国民を幸福にするための予算」、「壊れかけた地方に歯止めをかける予算」として、編成されました。　　確かに、子供手当の新設、高校授業料の無料化、医療予算の増額等、壊れかけた国民生活を支える大型予算が組まれました。　　しかし、なぜか、予算案を示された国民は、今ひとつスッキリしていません。　　『子供手当を貰えるのは、助かるが・・・・』、『地方が一息つけそうなのは確かなのだが・・・・』という感じでしょうか。　　何が、スッキリできないのか。今回は、その辺りを扱ってみます。　　 １．子供手当、高校無料化の予算はどうなったか。 ２．お金の支給に思想がなければ、次世代は育たない。もっと工夫が必要だ。 　　（フランスの子供手当と比較してみると。） ３．大人（高等教育・研究開発）の既得権益が生き残り、次世代づくりへの道が見えない。　　本文を読む前にクリックを！　　　　　　